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教育支援の国際的動向
1960年〜1970年代
1960年から70年代にかけて数多くの植民地が独立し、教育はこれらの国々における最重要課題のひとつと位置づけられました。
60年代初頭、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地域において教育開発に関する地域国際会議を開催し、1980年までに学齢児に対する初等教育の完全普及(ラテンアメリカでは1970年まで)を決議し、その後急速に初等教育は拡大し、就学者数は飛躍的に伸びました。
しかし、人口増加はそれ以上の速さで進行し、初等教育の普遍化の目標は達成されませんでした。
1980年代
多くの発展途上国に債務危機が襲い、教育予算が削られ、教育をはじめとした社会全体の発展が足踏み、あるいは後退しました。
1990年 ‐万人のための教育世界会議‐
このような状況下、1990年「万人のための教育世界会議(以下ジョムティエン会議)」がタイのジョムティエンで開催され、「すべての人々に教育を(Education for all)」が世界共通の目標であるという国際的コンセンサスが得られたとともに、教育支援の6つの目標が設定されました。

教育は基本的人権の1つであり、すべての人々が生きるために必要な知識、技能を学ぶ機会を得、直面する様々な問題に対処すべく、基礎教育の拡充があらためて重視されることとなりました。
(ジョムティエン会議は世界銀行・UNESCO・国連児童基金・国連開発会議により共催されました。)

「万人のための教育世界会議」によって設定された主要目標
(1) 幼児ケアの強化
(2) 2000年までに初等教育の普遍化
(3) 学習成果の重視
(4) 女性の識字の重視
(5) 青年・成人のための基礎教育・訓練の拡大        
(6) 生活向上や持続可能な開発に必要な学習
2000年 ‐「世界教育フォーラム」と「ミレニアム開発目標」‐
1 「世界教育フォーラム(World Education Forum)」
万人のための教育世界会議のフォローアップとして、2000年セネガルのダカールで「世界教育フォーラム(World Education Forum)」が開催されました。このフォーラムでは、これまでの各国の努力にも関わらず、世界の現状は「すべての人々に教育を(Education for all)」達成には程遠い状況にあることが確認されました。(
そして、目標達成には各国の強い政治意思に基づく更なる取り組みが必要であることが強調され、「ダカール行動の枠組み(The Dakar Framework for Action)として6つの目標が設定されました。

「ダカール行動の枠組み」の目標
(1) 就学前保育・教育の拡大と改善。
(2) 2015年までに無償で質の高い教育を全ての子供達に保障すること。
(3) 青年・成人の学習ニーズの充足。
(4) 2015年までに成人識字率(特に女性)を50%改善すること。
(5) 2005年までに初等・中等教育における男女の格差を解消すること。
(6) 読み書き、計算及び基本的生活技能習得のために教育の質を改善。

現在、この「ダカール行動の枠組み」は国際的な教育開発、援助政策の基本的な指針となっており、目標達成に向けた各国のさらなる取り組みが求められています。

8億8000万人に超える成人非識字者が存在し、学齢期にありながら就学していない子供は
 1億1000万人(このうち3分の2が女子)にも上る。
2 「ミレニアム開発目標(MDGs)」
2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」をもとにまとめられたミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs )においてもその目標の1つとして普遍的初等基礎の達成(2015年までに、全ての子供が男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。)が掲げられました。

上記開発目標は2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ、極度の貧困及び飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成等を具体的数値と共に掲げています。

ミレニアム開発目標(MDGs)
目標1: 極度の貧困及び飢餓の撲滅
目標2: 普遍的初等教育の達成
2015年までに、全ての子供が男女の区別なく初等教育の全課程を
修了できるようにする。
(指標)
 初等教育の就学率
 第1段階に就学した生徒が第5段階まで到達する割合
 15〜24歳の識字率
目標3: 男女平等及び女性の地位強化の推進
目標4: 乳幼児死亡率の削減
目標5: 妊産婦の健康の改善
目標6: HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病との闘い
目標7: 環境の持続可能性確保
目標8: 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
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